第1章　総則

第1条（目的）

1　この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ワンリーリステッド（以下「当社」といいます。）が運営する支援プラットフォーム「COCOPiTA」（以下「本サービス」といいます。）において提供する応援サポーター制度の利用条件を定めることを目的とします。

2　本規約は、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。

3　利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)　「本サービス」とは、当社が運営する「COCOPiTA」をいい、支援対象団体への支援活動を補助し、応援サポーターのサイト上での掲載その他当社が提供する一切のサービスを含みます。

(2)　「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用を申し込む法人、個人事業主その他の事業者をいいます。

(3)　「応援サポーター」とは、当社が利用申込みを承諾し、支援対象団体による利用者の支援の承認を得て、本サービス上に掲載された利用者をいいます。

(4)　「支援対象団体」とは、本サービスを通じて支援を受ける学校、PTA、地域団体、NPO法人、子ども食堂その他当社が指定する団体をいいます。

(5)　「掲載期間」とは、本サービス上に応援サポーターとして掲載される期間をいいます。

第3条（契約の成立）

1　利用者は、本規約に同意した上で、当社所定の申込みフォームに必要事項を入力し、申込みを行うものとします。

2　利用者は、申込み画面において「利用規約に同意する」旨のチェックボックスにチェックをした上で申込みを完了するものとします。

3　当社が利用者の申込みを承諾した時点で、当社と利用者との間に本規約を内容とする応援サポーター契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

4　当社は、電子メールその他電磁的方法による通知をもって承諾の通知を行うことができるものとします。

5　当社は、利用者に対し、本契約成立後、利用内容その他必要事項を記載した確認通知を送付することがあります。

第4条（申込みの拒否）

1　当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、申込みを承諾しないことができます。

(1)　申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合

(2)　本規約に違反するおそれがある場合

(3)　法令又は公序良俗に反するおそれがある場合

(4)　反社会的勢力に該当し、又はこれと社会的に非難されるべき関係を有する場合

(5)　支援対象団体又は本サービスの信用を害するおそれがある場合

(6)　過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合

(7)　支払能力に疑義がある場合

(8)　その他当社が本サービスの運営上不適当と合理的に判断した場合

2　当社は、前項により申込みを承諾しない場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。

第5条（通知）

1　当社から利用者に対する通知は、本サービス上への掲載、電子メールその他当社が適当と認める方法により行います。

2　利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により変更手続を行うものとします。

3　利用者が前項の変更手続を怠ったことにより通知が到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第2章　サービス内容・料金・契約期間

第6条（本サービスの内容）

1　当社は、応援サポーターに対し、契約期間中、次に掲げるサービスを提供します。

(1)　支援対象団体に対する支援活動

(2)　本サービス上における応援サポーターとしての名称、商号、屋号、ロゴその他当社が認める情報の掲載

(3)　応援サポーター一覧ページへの掲載

(4)　貢献ランキングその他支援実績を表示するページへの掲載

(5)　支援予約状況その他本サービス上で当社が定めるページへの掲載

(6)　その他当社が本サービスの一環として提供するサービス

2　甲は、本サービスが乙による支援対象団体への支援を目的とするものであることに鑑み、乙の支援が支援対象団体に適切な形で届けられるよう努めるものとします。

3　当社は、本サービスの品質向上その他運営上必要がある場合には、サービス内容を追加、変更又は終了することがあります。ただし、利用者に重大な不利益が生じる変更を行う場合には、あらかじめ本サービス上への掲載その他当社が適当と認める方法により周知するものとします。

第7条（支援対象団体）

1　支援対象団体は、本サービス上掲載されている団体又は別途利用者との間の協議により指定する団体とします。

2　支援対象団体は、学校の統廃合、組織変更、活動停止、名称変更その他の事情により変更される場合があります。

3　前項の場合において、当社は可能な限り同等の支援対象団体を選定するよう努めるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

4　利用者は、特定の団体への支援又は掲載を保証されるものではありません。

5　支援対象団体の都合により利用者の支援が拒否された場合又はやむを得ない事情により支援の実施が困難となった場合には、甲は、乙と協議の上、他の支援対象団体への支援への振替その他乙の支援の機会を確保するための対応を行うものとします。

第8条（契約期間・支援期間）

1　本契約の契約期間は、本契約成立日から、支援対象団体に対する支援期間の満了日までとします。

2　支援対象団体が複数存在する場合、本契約の契約期間は、最も遅く終了する支援期間の満了日を契約期間の終了日とします。

3　契約期間満了により本契約は終了します。ただし、利用者及び当社が別途合意した場合は更新することができます。

4　本契約締結後、利用者の支援対象団体が決まらない場合、本契約の期間は、本契約締結の日から１年間とします。ただし、契約満了日の１ヶ月前までに書面または電磁的方法による申出がない場合、本契約は同一内容で１年間更新されるものとし、その後も同様とします。

5　支援対象団体に対する支援期間は、当該支援対象団体が利用者による支援を承認した日を起算日として、6か月、12か月、24か月又は36か月のうち、利用者が選択した期間とします。

6　利用者が複数の支援対象団体を支援する場合には、支援対象団体ごとに、その承認をした日を起算日として個別に支援期間が開始するものとします。

7　各支援対象団体に係る支援期間は、それぞれ独立して進行し、その満了日は支援対象団体ごとに異なる場合があります。

第9条（利用料金）

1　利用者は、本サービスの利用対価として、申込み画面又は当社が別途表示する利用料金を支払うものとします。

2　前項の利用料金は、当該支援対象団体に対する支援が開始した日（当該支援対象団体による利用者の支援の承認が得られた日）が属する月から発生します。

3　標準料金は次のとおりとします。

【運用費】

１団体当たり月額5,000円（消費税別）から月額50,000円（消費税別）までを標準とし、協議により決定します。ただし、事情により月額50,000円（消費税別）を超える金額を設定することがあります。

4　追加エリア（第12条）、追加サービスを利用する場合には、当社所定の追加料金を支払うものとします。

5　消費税その他公租公課は利用者の負担とします。

6　本条の利用料金は、契約開始日又は契約終了日の日にかかわらず日割計算を行わないものとし、契約期間の途中で契約が開始し、又は終了した場合であっても、利用料金の減額、返金その他の精算は行わないものとします。

第10条（支払方法）

1　利用者は、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。

2　振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

3　支払期限までに入金が確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。

4　利用者が支払を遅滞した場合には、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第11条（返金）

1　本サービスは年間契約による役務提供を目的とするものであり、利用者の都合による中途解約はできません。

2　当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用料金は返金しません。

3　利用者が本規約に違反し、本契約を解除された場合であっても、既に支払われた利用料金は返還しません。

4　契約成立後に利用者の事情により掲載を希望しなくなった場合又は掲載の必要がなくなった場合であっても、返金は行いません。

5　前項の定めにかかわらず、本契約締結日から6か月を経過しても、支援対象団体による利用者の支援の承認が得られず、かつ、乙が甲の提案する他の支援対象団体への支援又は契約期間の延長に合理的な理由により応じない場合には、甲は、当該支援対象団体に係る利用料金を乙に返還するものとする。この場合、その返還金には利息を付さないものとします。ただし、当該支援の承認が得られないことにつき、乙に帰責性がある場合を除きます。

6　支払済みの年間利用料金について、同利用料金にかかる支援対象団体による支援が終了したことにより未消化期間が生じた場合、甲は、次の各号のいずれかの対応を行うものとし、第5項に定める場合を除き、未消化期間に対応する利用料金は返還しないものとします。ただし、当該支援の終了につき、乙に帰責性がある場合、いかなる理由があっても利用料金の返還を求めることはできず、次の各号の対応を求めることもできません。

(1)　当該支援団体に対する再度の支援

(2)　他の支援対象団体への振替

第12条（追加エリア）

1　利用者は、当社所定の方法により追加エリアへの掲載を申し込むことができます。

2　追加エリアの掲載期間、利用料金その他の条件は、当社が別途定めるものとします。

3　追加エリアの利用については、本規約が適用されます。

第13条（利用者情報）

1　利用者は、当社が要請した場合、掲載する商号、名称、ロゴ、紹介文その他掲載情報について、自己の責任において当社へ提供するものとします。

2　利用者は、提供した情報が正確かつ最新であることを保証するものとします。

3　利用者は、掲載内容に変更が生じた場合には、速やかに当社へ届け出るものとします。

4　利用者の提供した情報が虚偽、不正確又は第三者の権利を侵害するものであることにより当社又は第三者に損害が生じた場合には、利用者がその責任を負うものとします。

第14条（ロゴ等の利用）

1　利用者は、当社に対し、本サービスの運営及び広報のために、商号、名称、商標、ロゴマークその他提供した情報を無償で利用することを許諾するものとします。

2　当社は、本サービスの運営に必要な範囲に限り、前項の情報を複製、掲載、編集及び公衆送信することができます。

3　利用者は、前二項の利用について著作者人格権その他これに類する権利を行使しないものとします。

第3章　利用者の義務・禁止事項

第15条（利用者の基本義務）

1　利用者は、本規約及び関係法令を遵守するとともに、本サービスの趣旨及び支援対象団体の公益性を十分に尊重し、信義誠実の原則に従って本サービスを利用するものとします。

2　利用者は、支援対象団体、当社及び他の利用者の信用、名誉又は利益を害する行為をしてはなりません。

第16条（禁止事項）

利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

(1)　法令、公序良俗又は本規約に違反する行為

(2)　虚偽又は誤認を招く情報を登録又は掲載する行為

(3)　支援対象団体又はその役職員その他関係者に対する威迫、執拗な勧誘、迷惑行為その他不適切な営業活動

(4)　本サービスの趣旨を逸脱した営業活動

(5)　当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為

(6)　本サービスの運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為

(7)　本サービスの信用又はブランド価値を毀損する行為

(8)　その他当社が合理的理由により不適切と判断する行為

第17条（支援対象団体との連絡）

1　利用者は、本サービスを通じて支援対象団体から連絡を受けた場合であっても、本サービスに関連しない商品又はサービスの提案、営業活動又は契約締結の勧誘を行おうとするときは、あらかじめ当社の書面又は電磁的方法による承諾を得るものとします。

2　利用者は、支援対象団体との連絡に当たり、本サービス又は当社の信用を損なう言動を行ってはなりません。

第18条（直接取引等の禁止）

1　利用者は、本サービスを通じて知り得た支援対象団体との間で、当社を介さずに継続的な営業活動、契約締結又はこれらに準ずる継続的取引（以下「直接取引」といいます。）を行ってはなりません。ただし、当社が事前に書面又は電磁的方法により承諾した場合は、この限りではありません。

2　前項にいう「継続的取引」とは、反復継続して商品若しくはサービスを提供し、又は取引関係を継続することを目的として行われる契約その他の取引をいい、単発の挨拶、名刺交換、情報交換その他これらに準ずる行為は含まれません。ただし、「継続的取引」に該当しない場合であっても、形態を問わず直接間接に当該支援対象団体と接触する際には事前に当社の承諾を得ることとします。

3　利用者は、第三者を利用し、又は第三者を介して前二項に違反する行為を行ってはなりません。

4　利用者は、本サービスを通じて取得した支援対象団体に関する情報を、本サービスの利用目的以外に利用し、第三者へ提供し、漏えいし、販売し、又は営業リストとして利用してはなりません。

5　本条の規定は、本契約終了後2年間有効に存続するものとします。

第19条（金銭等の授受）

1　利用者は、支援対象団体に対する寄附、協賛、物品提供その他経済的利益の提供については、当社が別途承諾した場合を除き、本サービスを通じて行うものとします。

2　利用者は、本サービスを利用することなく支援対象団体との間で直接金銭の授受を行ってはなりません。

第20条（掲載情報）

利用者は、当社へ提供する名称、商号、ロゴ、紹介文その他掲載情報について、その内容の正確性及び第三者の権利を侵害しないことを保証し、その内容について一切の責任を負うものとします。

第21条（違反時の措置）

1　利用者が本章に違反した場合、当社は催告を要することなく、掲載停止、利用停止、掲載内容の削除又は本契約の解除その他必要な措置を講ずることができます。

2　前項の場合、利用者が支払済みの利用料金は返還しません。

第22条（違約金）

1　利用者が第18条第1項又は第3項に違反した場合には、利用者は、当社に対し、違約金として当該支援対象団体に係る年間利用料金（消費税を除く。）の2倍に相当する額を支払うものとします。

2　前項の違約金は、民法第420条第1項に定める損害賠償額の予定とします。

3　当社は、第1項の違約金を超える損害が生じた場合には、その超過額についても利用者に対し損害賠償を請求することができます。

第23条（損害賠償）

利用者が本規約に違反したことにより当社又は第三者に損害が生じた場合には、利用者は、その損害（合理的な弁護士費用その他権利行使に要した費用を含みます。）を賠償するものとします。

第4章　当社の権利・免責等

第24条（掲載の停止等）

1　当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合には、事前の通知又は催告を要することなく、本サービスへの掲載の停止、掲載内容の削除若しくは修正又は本サービスの利用停止その他必要な措置を講ずることができます。

(1)　本規約に違反したとき

(2)　登録情報に虚偽があることが判明したとき

(3)　支援対象団体又は第三者から苦情、通報その他の申出があり、当社が調査の結果、相当の理由があると判断したとき

(4)　利用料金の支払を遅滞したとき

(5)　法令に違反し、又はそのおそれがあるとき

(6)　当社又は本サービスの信用を毀損したとき

(7)　継続して２か月以上連絡が取れないとき

(8)　その他本サービスの適正な運営に支障を及ぼすおそれがあると当社が合理的に判断したとき

2　前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は故意又は重過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。

第25条（本契約の解除）

1　当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要することなく、本契約を解除することができます。

(1)　本規約に重大な違反をしたとき

(2)　利用料金の支払を30日以上怠ったとき

(3)　差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けたとき

(4)　破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算その他これらに準ずる手続開始の申立てがあったとき

(5)　解散、事業廃止又は営業の全部若しくは重要な一部を譲渡したとき

(6)　支払停止又は支払不能となったとき

(7)　反社会的勢力に該当することが判明したとき

(8)　その他当社との信頼関係を著しく損なう事由が生じたとき

2　前項により契約が解除された場合であっても、利用者は既に支払った利用料金の返還を請求することはできません。

第26条（本サービスの停止）

1　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前通知なく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができます。

(1)　本サービスに係るシステムの保守点検又は更新を行う場合

(2)　通信回線、電力その他のインフラに障害が発生した場合

(3)　コンピュータウイルス、不正アクセスその他情報セキュリティ上の問題が発生した場合

(4)　地震、台風、洪水、火災その他の天災地変

(5)　戦争、テロ、暴動、感染症の流行その他社会的混乱

(6)　その他当社の責めに帰することのできない事由により、本サービスの提供が困難となった場合

2　当社は、前項による停止又は中断により利用者に生じた損害について、故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第27条（サービス内容の変更又は終了）

1　当社は、本サービスの品質向上、法令改正、事業運営その他合理的な理由がある場合には、本サービスの内容を追加、変更又は終了することができます。

2　利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、当社は、本サービス上への掲載その他適当な方法により、あらかじめ周知するよう努めます。

第28条（保証の否認）

1　当社は、本サービスの利用により、利用者の売上、利益、集客、広告効果その他いかなる成果についても保証しません。

2　当社は、支援対象団体が継続して活動すること、又は一定数の支援対象団体が存在することを保証しません。

3　当社は、支援対象団体と利用者との間に契約が成立すること又は良好な関係が構築されることを保証しません。

4　当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証しません。

第29条（責任の制限）

1　当社は、本サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償責任を負いません。

2　当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該利用者が当社に支払った直近1年間分の利用料金を上限とします。

3　当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害その他通常損害以外の損害については、当社が予見し、又は予見し得た場合であっても責任を負わないものとします。

第30条（不可抗力）

地震、風水害、感染症、停電、通信障害、行政機関の命令その他当社の合理的支配を超える事由による本契約上の義務の履行遅滞又は履行不能については、当社は責任を負わないものとします。

第5章　一般条項

第31条（知的財産権）

1　本サービス、本サービス上に掲載される文章、画像、デザイン、プログラム、商標、ロゴその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

2　利用者は、当社又は権利者の事前の書面による承諾なく、本サービス又はそのコンテンツを複製、転載、改変、公衆送信、販売その他自己の利用目的を超えて利用してはなりません。

第32条（秘密保持）

1　利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社又は支援対象団体の営業上、技術上その他一切の非公知情報を、第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。

2　前項の義務は、次の各号に該当する情報については適用しません。

(1)　取得時に既に公知であった情報

(2)　取得後、利用者の責めによらず公知となった情報

(3)　正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

(4)　法令又は裁判所その他公的機関の命令により開示を求められた情報

3　本条の義務は、本契約終了後も3年間存続するものとします。

第33条（個人情報）

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取得、利用及び管理します。

第34条（反社会的勢力の排除）

1　利用者は、現在及び将来にわたり、自ら並びにその役員及び実質的支配者が反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。

2　利用者が前項に違反した場合には、当社は何らの催告を要することなく本契約を解除することができます。

3　前項の場合において、利用者は当社に対し何らの補償又は損害賠償を請求することができません。

第35条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を第三者へ譲渡し、承継させ、担保に供し、その他一切の処分をしてはなりません。

第36条（規約の変更）

1　当社は、法令の制定若しくは改廃、社会情勢の変化、本サービスの内容の変更又は事業運営上の必要その他合理的な理由がある場合には、本規約を変更することができます。

2　当社は、本規約を変更する場合には、変更後の内容及びその効力発生日を、本サービス上への掲載その他当社が適当と認める方法により、あらかじめ周知するものとします。

3　利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

第37条（通知）

1　当社から利用者への通知は、本サービス上への掲載、電子メールその他当社が適当と認める方法により行います。

2　利用者は、登録した電子メールアドレスその他登録情報に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により変更手続を行うものとします。

3　前項の変更手続が行われなかったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第38条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項及び無効又は執行不能とされた部分を除く残部は、引き続き有効に存続するものとします。

第39条（協議事項）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合には、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従い協議の上、解決するものとします。

第40条（準拠法及び合意管轄）

1　本規約及び本契約には、日本法を適用します。

2　本サービス又は本契約に関して利用者と当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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附則

1　本規約は、当社が本サービス上で定める施行日から適用します。

施行日：2026年8月29日

2　利用者は、本サービスの申込み画面において「COCOPiTA応援サポーター利用規約に同意する」のチェックボックスにチェックをした上で申込みを完了することにより、本規約の内容に同意したものとします。

3　当社が利用者の申込みを承諾した時点で、本規約を契約内容とする応援サポーター契約が成立します。