一般社団法人地域創生応援団（以下「運営者」といいます。）は、運営者が運営責任を負うサービス「COCOPiTA（ココピタ）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、以下のとおり定めます。

運営者は、本サービスの運営に関する一切の業務および権限を株式会社ワンリーリステッド（以下「事務局」といいます。）に委託しており、本サービスに関するユーザーとの契約当事者は事務局とします。

本サービスを利用するすべての方（企業、団体、個人を含みます。以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 本サービス — 「COCOPiTA（ココピタ）」の名称で提供されるプラットフォームサービスおよびこれに付随する一切のサービスをいいます。

2. 運営者 — 一般社団法人地域創生応援団をいいます。本サービスの運営責任者です。

3. 事務局 — 株式会社ワンリーリステッドをいいます。運営者から本サービスの運営に関する一切の業務および権限の委託を受け、自己の名において本サービスを提供し、ユーザーとの契約当事者となります。

4. 本規約等 — 本規約のほか、事務局が本サービス上に掲示する個別規約、特約、別表、ガイドラインその他の定めの総称をいいます。

5. 応援サポーター企業 — 本サービスを通じて支援先団体を支援する企業その他の法人・事業者をいいます。

6. 支援先団体 — PTA、学校、地域団体、NPO法人その他、本サービスを通じて支援を受ける団体をいいます。

7. 一般会員 — 本サービスを利用する個人の会員をいいます。

8. 応援サポーター制度 — 応援サポーター企業が所定のプランに基づき事務局に広告掲載を発注し、これを通じて支援先団体の活動を支援する仕組みをいいます。

9. 広告掲載契約 — 応援サポーター制度に基づき、応援サポーター企業と事務局との間で締結される広告掲載に関する契約をいいます。

10. 広報協力契約 — 支援先団体が事務局に対して掲載枠を提供し（COCOPiTA（ココピタ）サイト内での広告を含む）、事務局がその対価を支払うことを内容とする契約をいいます。

11. 広報掲載物 — 支援先団体が作成、配布または掲示する印刷物、掲示物、ウェブページ、電子配信物その他の媒体及びCOCOPiTA（ココピタ）サイト内の広告のうち、事務局または応援サポーター企業の名称等を表示するものをいいます。

第2条（本規約等の適用および優先順位）

1. 本規約は、本サービスの利用に関し、事務局とユーザーとの間に適用されます。

2. 本規約等の内容に齟齬がある場合には、次の順位により優先して適用されます。

① ユーザーと事務局との間で個別に締結した書面による契約

② 特約（PTA・学校特約等）

③ 個別規約（応援サポーター規約、支援先団体規約等）

④ 本規約

⑤ 別表、ガイドラインその他の定め

第3条（目的）

本規約は、本サービスの利用条件および事務局とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第4条（運営体制）

1. 本サービスの運営責任者は運営者とします。

2. 運営者は、本サービスの運営に関する一切の業務および権限を事務局に委託します。事務局は、当該委託に基づき、自己の名において本サービスを提供します。

3. 本サービスに関する一切の契約について、ユーザーとの契約当事者は事務局とします。応援サポーター制度に基づく広告掲載契約および広報協力契約についても同様とします。

4. 前項の各契約に基づく料金の請求、収納および支払いは、事務局が自己の名において行います。事務局が発行する請求書の名義および振込先口座の名義は、事務局とします。

5. 事務局は、前各項に基づき、次に掲げる業務を行います。

① 利用申込みの受付および登録手続に関する業務

② 利用料金の請求、収納および入出金の管理に関する業務

③ 支援先団体への連絡、調整および支払手続に関する業務

④ 広報掲載物および掲載内容の制作、掲載および更新に関する業務

⑤ ユーザーからの問合せ対応に関する業務

⑥ システムの保守、運用およびカスタマーサポートに関する業務

⑦ その他、本サービスの運営に関する一切の業務

6. 運営者は、事務局による本サービスの運営を監督し、事務局と協議のうえ本サービスの基本方針を定めます。

7. 事務局は、本サービスに関する自己の責任を、運営者からの委託を理由として免れるものではありません。

8. 運営者は、本サービスの運営体制を変更する場合、あらかじめ本サービス上に掲示する方法により、ユーザーに周知します。

第5条（サービス内容）

1. 本サービスは、次の機能を提供します。

① 応援サポーター企業と支援先団体とのマッチング

② 応援サポーター制度その他の支援の仕組みの提供

③ クーポン・優待情報の掲載および提供

④ 支援実績の掲載および可視化

⑤ PTA活動に関する情報共有機能の提供

⑥ その他事務局が定める関連サービス

2. 提供される機能の詳細および利用条件は、本サービス上の表示または個別規約に定めるところによります。

第6条（ユーザー区分）

本サービスのユーザーは、次のとおり区分されます。ユーザー区分ごとの固有の権利義務については、個別規約に定めるところによります。

① 応援サポーター企業

② 支援先団体

③ 一般会員

④ その他事務局が認めた者

第7条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、事務局の定める方法により登録申請を行うものとします。

2. 事務局は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認せず、または登録後にこれを取り消すことができます。

① 登録事項に虚偽の記載があった場合

② 公序良俗に反する事業または活動を行っている場合

③ 第22条に定める反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有する場合

④ 過去に本規約等に違反したことがある場合

⑤ その他、本サービスの運営上不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合

3. ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく事務局の定める方法により変更の届出を行うものとします。

第8条（アカウント管理）

1. ユーザーは、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを管理するものとし、第三者への貸与、譲渡、名義変更または売買を行ってはなりません。

2. アカウントの管理不十分または第三者による使用に起因する損害の責任は、ユーザーが負うものとします。ただし、事務局の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第9条（料金および支払い）

1. 本サービスは、その一部を無料で利用できますが、事務局が定める有料プランを利用する場合、所定の利用料金が発生します。

2. 利用料金の額、支払方法および支払時期は、本サービス上の表示または個別に締結する契約に定めるところによります。

3. 広告掲載契約に基づく料金の請求および収納は、第4条第2項に基づき事務局が自らの名において行います。この場合、請求書の発行者および振込先口座の名義は事務局とします。

4. ユーザーの責めに帰すべき事由により支払いが遅延した場合、事務局は年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができます。

5. 支払済みの利用料金は、事務局の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しません。

第10条（支援の仕組みおよび取引の性質）

1. 応援サポーター企業が応援サポーター制度に関して事務局に支払う金銭は、事務局が提供する広告掲載および広報役務の対価であり、寄附金、義捐金その他の贈与ではありません。

2. 前項の金銭は事務局に帰属します。事務局は、本規約等および別途定める分配基準に従い、支援先団体に対する広報協力契約に基づく対価の支払い、本サービスの運営費への充当その他本サービスの目的達成のために使用します。

3. 支援先団体が事務局から受領する金銭は、広報協力契約に基づく掲載枠の提供の対価であり、寄附金その他の贈与ではありません。

4. 支援先団体は、前項の金銭を、自らの会計上、雑収入（協賛金等）その他適切な勘定科目により計上することができます。当該会計処理は、当該金銭が前項に定める対価としての性質を有することに影響を及ぼしません。

5. 支援先団体は、第3項の金銭に関する自らの税務上の取扱いについて、必要に応じて自らの責任において税理士その他の専門家に確認するものとします。

6. 本サービスは、応援サポーター企業と支援先団体との間に、直接の契約関係、寄附関係、代理関係、雇用関係その他の直接的な法律関係を生じさせるものではありません。

7. 応援サポーター企業および支援先団体は、本サービスを通じた支援に関し、相互に直接の請求、返還請求または履行請求を行うことはできません。

8. 支援先団体の選定、支援の分配方法、割合および時期については、事務局が別途定める分配基準に従い決定します。分配基準は、本サービス上に掲示する方法により公表します。

第11条（広報掲載物への名称等の表示）

1. 支援先団体は、広報協力契約に基づく対価を受領する場合、その対価に係る役務の履行として、広報掲載物に事務局および応援サポーター企業の名称、商号、ロゴその他の表示を行うよう努めます。また、COCOPiTA（ココピタ）サイト内で広告することを予め許容します。

2. 前項の表示の方法、掲載箇所、掲載期間および配布範囲は、事務局が支援先団体と協議のうえ定めます。

3. 支援先団体は、事務局の求めに応じ、広報掲載物の現物、写真、配布実績その他の履行状況を確認できる資料を、事務局に提出するものとします。

4. 応援サポーター企業は、自らの名称等が支援先団体の広報掲載物に表示されることに、あらかじめ同意するものとします。

第12条（適格請求書等の取扱い）

1. 応援サポーター企業および支援先団体は、事務局の求めに応じ、自らが消費税法上の適格請求書発行事業者に該当するか否かおよび該当する場合の登録番号を、事務局に通知するものとします。

2. 前項の該当性に変更が生じた場合、当該ユーザーは遅滞なく事務局に通知するものとします。

3. 事務局は、支援先団体が適格請求書発行事業者に該当しない場合、消費税法その他の法令に従って処理を行います。

第13条（支援の効果に関する非保証）

1. 事務局は、広告掲載および本サービスを通じた支援によって生じる成果（集客、認知度の向上、資金の増加等）について、保証するものではありません。

2. 事務局は、支援先団体における受領金の使途および活動内容について、本規約等に定める範囲を超えて保証するものではありません。

第14条（クーポン・優待）

1. クーポンおよび優待の内容、利用条件および有効期限は、これを提供する各企業が定めるところによります。

2. クーポンおよび優待の内容は、提供企業の都合により変更または終了する場合があります。

3. クーポンおよび優待に関する事務局の免責については、第18条の定めるところによります。

第15条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

① 法令または公序良俗に違反する行為

② 虚偽の情報を登録し、または掲載する行為

③ 他のユーザーその他の第三者に対する誹謗中傷、名誉毀損またはプライバシーの侵害

④ 不正アクセス、システムへの妨害その他本サービスの運営を妨げる行為

⑤ 事務局または本サービスの信用を毀損する行為

⑥ 本サービスを通じて知り得た情報を、本サービスの目的外で利用し、または第三者に開示する行為

⑦ 事務局の承諾なく、本サービスを通じて支援先団体に対し直接の営業行為を行うこと

⑧ その他、前各号に準ずるものとして事務局が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第16条（掲載停止・削除・利用停止）

1. 事務局は、ユーザーが本規約等に違反した場合、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、当該ユーザーに対する掲載の停止、掲載内容の削除、アカウントの停止または登録の抹消を行うことができます。

2. 事務局は、前項の措置をとる場合、あらかじめユーザーに対して是正を催告するものとします。ただし、緊急を要する場合、催告によって損害の拡大が見込まれる場合その他やむを得ない事由がある場合は、事後の通知をもって足りるものとします。

3. 本条の措置により生じた損害について、事務局は責任を負いません。ただし、事務局の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第17条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、事務局または正当な権利者に帰属します。

2. ユーザーが本サービスに投稿または提供したコンテンツの権利は、当該ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは、事務局に対し、本サービスの運営、広報および紹介に必要な範囲で、当該コンテンツを無償で利用（複製、公衆送信、改変を含みます。）することを許諾するものとします。

第18条（免責事項）

（保証の範囲）

1. 事務局は、本サービスにつき、次の各号の事項を保証するものではありません。

① 本サービスが中断、中止または障害なく利用できること

② 本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること

③ 本サービス上に掲載される情報の正確性、完全性および最新性

④ 本サービスに事実上または法律上の瑕疵が存在しないこと

2. 前項は、事務局が本規約等に基づいて負う債務の履行を免れさせるものではありません。

（第三者が提供する役務）

3. 優待、クーポン、オンライン診療、保険、オンライン講座その他、事務局以外の第三者が提供する役務については、当該第三者が自己の責任において提供するものであり、事務局はその内容、品質および結果について責任を負いません。ただし、事務局に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

4. 事務局は、本サービス上に掲載する外部サイトへのリンク先の内容について、責任を負いません。

（ユーザー間および支援先団体との関係）

5. ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間に生じた紛争については、当事者間で解決するものとします。事務局は、必要と判断する範囲でこれに協力します。

6. 事務局は、支援先団体の活動内容、運営体制および受領金の使途について、第11条および第12条に定める確認の範囲を超えて保証するものではありません。

（不可抗力等）

7. 天災地変、戦争、内乱、テロ、感染症の流行、法令の改廃、公権力による命令または処分、争議行為、輸送機関または通信回線の事故、電力の供給停止その他事務局の合理的な支配の及ばない事由により生じた損害について、事務局は責任を負いません。

8. ユーザーの使用する端末、ソフトウェアまたは通信環境に起因して生じた損害について、事務局は責任を負いません。

（損害賠償責任の範囲）

9. 本サービスの利用に関して事務局がユーザーに対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他の請求原因のいかんを問わず、通常生ずべき損害に限られるものとし、逸失利益、事業機会の喪失その他の特別の事情によって生じた損害には及ばないものとします。

10. 前項の損害賠償の額は、損害発生時から遡って過去12か月間に当該ユーザーが事務局に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、ユーザーが消費者契約法に定める消費者に該当する場合は、当該総額または金1万円のいずれか高い額を上限とします。

11. 前2項の定めは、事務局の故意または重大な過失に起因する損害については適用されません。

12. ユーザーが事業者である場合、事務局に対する損害賠償の請求は、当該損害の発生を知った日から1年以内に行うものとします。

（ユーザーによる賠償）

13. ユーザーが本規約等に違反し、または本サービスの利用に関連して第三者との間に紛争を生じさせたことにより事務局に損害が生じた場合、当該ユーザーは、その損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第19条（サービスの変更・停止）

1. 事務局は、本サービスの内容の全部または一部を変更し、追加し、または廃止することができます。

2. 事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。

① システムの保守、点検または更新を行う場合

② 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

③ 通信回線またはコンピュータの障害、その他予期しない要因により本サービスの提供が困難となった場合

④ その他、事務局が必要と判断した場合

3. 事務局は、本サービスの重要な内容を変更し、または本サービスを終了する場合、変更または終了の日の1か月前までに、本サービス上への掲示その他の方法によりユーザーに通知します。

第20条（契約期間および解約）

1. 有料プランの契約期間は、本サービス上の表示または個別に締結する契約に定めるところによります。

2. ユーザーは、事務局の定める方法により、本サービスの利用を解約することができます。

3. 契約期間の途中で解約した場合であっても、事務局の責めに帰すべき事由による場合を除き、既に支払われた利用料金の返金は行いません。

第21条（本規約の変更）

1. 事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

① 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 事務局は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生日の1か月前までに、本サービス上への掲示その他の適切な方法により周知します。ただし、ユーザーの一般の利益に適合する変更については、この限りではありません。

3. 前項の周知後、効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。

4. 変更内容に同意しないユーザーは、効力発生日までに第20条に定める方法により解約することができます。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自己、自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力を用いた業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。

3. 事務局は、ユーザーが前2項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、または本規約に基づく契約を解除することができます。

4. 前項による解除により相手方に損害が生じた場合であっても、事務局は損害賠償責任を負いません。

第23条（個人情報の取扱い）

1. 事務局は、本サービスの提供に関して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2. 事務局は、本サービスの円滑な運営のために必要な範囲で、取得した個人情報を共同して利用します。共同利用する項目、利用目的および管理について責任を有する者は、プライバシーポリシーに定めるところによります。

第24条（通知および連絡）

1. 事務局からユーザーへの通知は、本サービス上への掲示、電子メールの送信または登録された住所への書面の送付により行います。

2. 前項の通知は、本サービス上に掲示した時、電子メールを送信した時、または書面を発送した後、通常到達すべき時に、ユーザーに到達したものとみなします。

3. ユーザーから事務局への連絡は、本サービス上に定める窓口宛に行うものとします。当該窓口業務は、事務局が事務局に代わって行います。

第25条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、事務局の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第27条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本サービスまたは本規約に関して事務局とユーザーとの間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者情報

運営者

一般社団法人地域創生応援団

所在地：〒107-0062 東京都港区南青山2丁目2番15号 WIN青山531

代表者：理事長 尾上 浩一

事務局

株式会社ワンリーリステッド

所在地：東京都新宿区西新宿4-31-3 永谷リヴュール新宿5F

代表取締役：橋本 一誓

電話番号：03-4400-9263（平日10:00〜18:00／土日祝・年末年始を除く）

メールアドレス：info@cocopita.jp

制定日：2026年4月21日

改定日：2026年8月29日